2025年3月4日、宮城県多賀城市の創業支援事業の一環で開催された『TAGAJO Mirai Pitch』に、当社代表取締役の茅野が登壇いたしました。
多賀城みらい塾は、市内で創業を希望する方や事業者を対象として、創業準備から経営が軌道に乗るまでを一貫して支援することで、多賀城市の産業に新たな価値を作り出すことを目的としたプログラムです。
茅野は『広報×在宅ワークと多賀城の未来』というテーマで発表を行い、地域企業の問題解決と女性の働き方支援へのビジョンを提示しました。
会場には多賀城市の行政関係者や地域の事業者など50名超が訪れ、発表者の声に耳を傾けていました。
冒頭で茅野は、多賀城七ヶ浜商工会によるデータを用いて、地域の半数以上の中小企業が売上拡大または人手不足をいちばんの問題として抱えているという結果を伝えました。
これらの課題は広報の力で解決でき、地元企業の広報がより活発になることで、地域のさらなる知名度向上にもつながる考えを述べました。
後半では、自身がコロナ禍や育児を機に医療職から在宅ワーカーへ転身した過去を振り返り、在宅ワークという働き方を望む女性たちからの「子どもの体調不良などで仕事を休んだり早退したりすると遠回しに嫌味を言われます。」「持病の父親がおり、今は歩行器で歩けますが、いずれ完全介護になってしまいます。旦那さんはほぼ家にいません。」などの生の声を紹介。
女性は結婚や出産、親の介護などのライフステージの変化に伴い、働き方の変化も求められることが多くあります。
特に多賀城市は転勤等による転出入の多い地域であることから、家族の転勤等に伴う転居で自身のキャリアが途絶えてしまう女性が多いことも予想され、在宅ワークという働き方は少子化対策にも有効である可能性を示唆しました。
発表の最後には、当社が推進する二つの事業について説明しました。
一つ目は、冒頭で述べた地元企業向けの広報代行事業、二つ目は、在宅ワークを望む女性に向けた支援プログラムです。
具体的には、スキルを習得できるプログラムの提供による人材育成や、当社の広報業務を一部委託するなどで、いずれ外に出て働きたいと考えている地元の方には、人手不足に悩む地元企業と繋ぎたい考えも示し、発表後には、3名のコメンテーターや鈴木副市長からのコメントを頂きました。
引き続き当社では、広報代行事業により地元企業の広報活動を支援すると共に、在宅ワークで自立したい女性の支援を継続してまいります。
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